2025年2月4日火曜日
2024年12月20日金曜日
アメリカでのジャニーズ問題訴訟の訴状の和訳（ダイジェスト）
以下は、ジャニーズ問題に関して、元ジャニーズJr.の飯田恭平さんが起こしたアメリカでの訴状（以下リンク）の概要を訳したものです。
原告代理人弁護士
ジーグラー・ジーグラー＆アソシエーツ
クリストファー・ブレナン（代理申請中）
ニューヨーク州弁護士
地方裁判所 ネバダ州クラーク郡
電子的に提出2024年12月18日午前8時51分
原告、飯田恭平は、日本在住の37歳の男性である。
被告、ジャニーズ事務所は、1962年頃に事業を開始。1975年に日本で法人化。ジャニーズ事務所は2023年に事業を停止した。
被告、ジャニー・喜多川はジャニーズ事務所の創設者であり、1975年からCEO（最高経営責任者）を務め、2019年に亡くなった。喜多川の遺産は、ジャニーズ事務所の所有権で構成されている。
被告、STARTO ENTERTAINMENT,INC. は、2023年に設立された日本法人であり、ジャニーズ事務所の後継法人である。
被告、株式会社スマイルアップは、ジャニーズ事務所の元取締役が2023年に設立した後継会社である。
被告、メリー・喜多川・フジシマは、喜多川の姉で、ジャニーズ事務所の重要な株式を保有し、2021年に亡くなるまで、ジャニーズ事務所の取締役を務めた。2014年から2021年までメリーの遺産には、ジャニーの持分の価値が含まれている。
被告、ジュリー・ケイコ・フジシマは藤島の娘であり、ジャニー喜多川の姪でもある。 ジャニーズ事務所の取締役であり、2021年から2023年までCEOを務めた。
他にも、被告人としてかつての取締役や顧問弁護士、STARTO、スマイルアップ、ネバダ州でMirage社の事業承継者としてホテル事業を行っていた企業も含まれた。
本訴訟の原因となったすべての行為と出来事はネバダ州クラーク郡で起こった。
ネバダ州の裁判所は、連邦法に従って被告に対する人的管轄権を有する。
この事件は、最大かつ最長の児童性的虐待事件のひとつで、近代史に残るスキームである。
●被告・ジャニー喜多川について
1931年、カリフォルニア州ロサンゼルス生まれ。喜多川は人生の最初の2年間をカリフォルニアで過ごし、次の年に日本に移った。第二次世界大戦終結後、喜多川は1947年にロサンゼルスに戻った、大学に進学した後、劇場で働き、そこで映画に興味を持ち始めた。
1952年、喜多川は日本に帰国し、アメリカ市民として徴兵され、朝鮮戦争で米軍に入隊。1962年に「ジャニーズ事務所」という名の芸能事務所を設立。1963年、喜多川は少年一人に性的暴行を加えたとして告発された。
1960年代から1970年代にかけて、喜多川は若手男性エンターテイナーの育成に力を入れる。 これらのボーイズ・バンドは未成年の少年たちで構成されていた。
ジャニーズ事務所は、ジャニーズJr.と密接な関係に置くことを望んだ。未成年の少年たちを喜多川と一緒に旅に出させた。カリフォルニア州、ネバダ州、ハワイ州、ニューヨーク州など、アメリカの複数の州と地域が含まれる。
ジャニー喜多川は、誰がジャニーズのメンバーになるかを決める絶対的な権限を持っていた。Jr.のメンバーをいつでも疎外したり解雇したりする権限も持っていた。
少年たちは「ジャニー喜多川の命令に従わなければならない」というプレッシャーを感じていた。だから、ジャニー喜多川は、少年たちの人生に対する絶対的な支配権を得ることができ、ジャニーズ事務所は性的虐待を助長する環境を作り出せたのだ。
●原告について
原告は1987年11月18日に生まれた。 原告の父親は舞台演出家として働き、母親はダンスを教えていた。原告の幼少期は外向的で、子供の頃からダンスが好きで、母親のスタジオでレッスンを受けていた。
中学生になったとき、彼は両親に「父親のあとを継いで舞台監督になり、舞台で踊りたい」と伝えたため、2001年、母親の友人が原告にジャニーズJr.に申請書を提出、原告はオーディションに招待された。
原告は約12歳から18歳の間にオーディションを受け、年配の男性に会った。 この男性が喜多川であることを後に知った。ジャニーズJr.に入った原告は、雑誌に登場したり、テレビに出演したり、先輩のコンサートでバックダンサーを務めた。
●事件について
2001年9月、原告は、ジャニーズJr.のメンバーと共に夕食に招待された。 夕食が終わろうとしたとき、喜多川が「もうこんな時間だ」と提案。原告と他のジャニーズJr.メンバーがジャニー喜多川の家に一晩泊まることになり、原告は母親に電話で許可を求めた。
この電話でジャニー喜多川は、原告の母親に対して、自分の監督の下なら原告は安全だと保証した。
喜多川氏の自宅には2階に寝室が2つあり、マットレスで埋め尽くされていた。2階の寝室は、喜多川が原告を指導した場所で、ジャニーズJr.のメンバーは眠っていた。
原告は、誰かに足をさすられる感触で目を覚ました。自分の足をさすっているのが喜多川だと気づいたとき、原告は怯え、ジャニー喜多川が自分を一人にしてくれることを期待して寝たふりをした。
しかし、ジャニー喜多川は原告の身体を揉み続け、やがて性的暴行を加えた。原告はまだ13歳で、ジャニー喜多川からの行為によって混乱し、恐怖を感じるようになった。その後、原告は徐々に仕事量が増えていった。
原告は月に2～4回、喜多川宅に滞在していたが、宿泊するたびにジャニー喜多川の被害に遭った。
2002年になると、原告は週末のほとんどを喜多川宅に滞在するようになった。
被害について、原告とジャニーズJr.の他のメンバーは公然と話をしていた。ジャニーズ事務所では、定期的に被害に遭うことは常識だった。
そのため原告は、ジャニーズJr.に残りたければ、ジャニー喜多川に定期的にやられることを受け入れるしかなかった。
だが、原告は、中学校の女子生徒と交際を始めたことで、「適切な関係」とは何かを深く理解するようになり、ジャニー喜多川に反感を抱き始めた。
そして、2002年5月頃、ジャニー喜多川からやられることを拒否した。喜多川を突き飛ばし、自分の下半身に触れることを許さないようにしたのだ。
その翌朝から、ジャニー喜多川は原告との会話を完全に無視し始めた。
もう喜多川のお気に入りではないことは明らかだった。Jr.の他のメンバーも、原告から距離を置くようになった。喜多川に無視され、他の選手から仲間はずれにされることによるストレスは、原告を緊張させ、深刻な抑うつ状態に陥らせた。
喜多川は原告の母親に電話をかけ、「このままでは原告の人生は終わってしまう」と告げ、ラスベガスへ旅行に同行させた。
これでジャニーズJr.のメンバーは、彼に再び優しく接するようになったが、喜多川の性的暴行を再び拒否すれば、また仲間はずれにされることを原告は恐れていた。
2002年8月16日にネバダ州クラーク郡に到着し、 喜多川は原告に自分の部屋で寝ろと命じ、滞在3日間、原告は被害に遭った。当時、原告は14歳。喜多川は71歳だった。
結果的に、原告は2002年から2006年にかけて、定期的に性的暴行を受け続けた結果、外傷性ストレス症候群、うつ病、不安神経症、半身不随、その他さまざまな問題に苦しんだ。
●ジャニーズ事務所の組織と運営
1960年代初頭の設立以来、ジャニーズ事務所は株式非公開企業だった。
その後、同族経営の事業体となり、1975年には親密な同族会社としてスタートした。1980年代以降のジャニーズ事務所の株主は、喜多川氏のみであった。
2019年に喜多川が亡くなり、2021年にメリーが亡くなると、被告の藤島ジュリー景子はジャニーズ事務所の所有権を100％取得した。
藤島ジュリー景子および取締役は、ジャニー喜多川がJr.の活動をほぼ独占的にコントロールすることや、Jr.のメンバーがジャニー喜多川の家で夜を過ごすことを許可していた。
2002年以前の数十年間、メリー喜多川、藤島ジュリー景子および取締役は喜多川がジャニーズJr.のメンバーを国内外に旅行に連れて行くことを知り、許可していた。Jr.のメンバーも、自分たちが喜多川の監督下にあったことを完全に知っていた。
1965年、喜多川は裁判の対象となり、メディアで報道された。喜多川が未成年の少年に対して行った「淫らな行為」に関するものだ。
1988年、フォーリーブスのメンバーは、喜多川が行為を強要したと公に告発した。
1996年、ジャニーズJr.の平本淳也が日本で出版した本には、ジャニー喜多川がジャニーズJr.のメンバーを加害しているのを目撃したと書かれている。
1999年、『週刊文春』の記事で、元ジャニーズJr.メンバーによる数々の告発がなされた。翌2000年、ジャニー喜多川は『週刊文春』の記事に対し、名誉毀損で同誌を提訴したが、東京地裁は未成年の被害者による告発が「ほぼ真実」だと判断した。
2000年1月30日、『ニューヨーク・タイムズ』紙でジャニーズJr.の元メンバーが被害を語った。ジャニーズ事務所は、メディアに対する巨大な権力を行使して、広範な報道を阻止した。 日本の主要メディアは、喜多川とジャニーズ事務所に関するネガティブな情報を一切報道しなくなった。
その結果、喜多川氏は2019年に亡くなるまで、ジャニーズ事務所のCEOに留まることを許され、引き続きジャニーズ事務所のCEOを務めた。
2023年3月、英国が制作したドキュメンタリーが公開された。
2023年8月、第三者委員会による報告書が公表された。報告書は、喜多川が性的虐待を行った人数はおそらく1000人に上ると結論づけた。
取締役を含む経営陣は、被害者たちによる重大な申し立てを認識していたが、そうした被害を食い止めるために何もせず、むしろ隠蔽するための陰謀に積極的に関与した。 報告書は、新聞やテレビが喜多川の犯罪を暴露しなかったことを厳しく批判した。
2023年10月、ジャニーズ事務所は記者会見を開き、事業を停止し、新たな 株式会社スマイルアップがジャニーズ事務所の後任となることを発表した。
記者会見では、スマイルアップの目的は、被害者に対する補償と、 ジャニーズ事務所の消滅後に重要な資産はすべて売却されるとした。
ジャニーズ事務所の所属タレントは、新たに設立されたSTARTOという会社に移籍した。STARTOの目的は、ジャニーズ事務所とまったく同じビジネスを続けることだった。それは、エンターテイナーの発掘、雇用、育成、プロモーションである。
だが、スマイルアップが確立した「被害者補償」は茶番劇だった。何十年もの間、精神的な苦痛を味わってきた被害者に、ごくわずかな補償金しか提供しなかったのだ。
●損害に関する原告の主張
"ジャニー被告"は、原告を危険から守る注意義務に違反し、被害につながる状態を作り出し、被害事実を隠蔽しただけでなく、合理的な予防措置を講じなかった。
被害に遭った少年たちは、重度の精神的苦痛を含むが、これに限定されない傷害および損害も被った。そのため原告は医療費、入院費、手術費、治療費を負担し、弁護士を代理人として雇わざるを得なくなった。従って、妥当な弁護士費用、および訴訟費用を回収する権利がある。
2022年11月27日日曜日
『子ども虐待防止策イベント』の動画リンク 2018-2022
■2018年
●東京
■2019年
●東京
●町田（なし）
●愛知
●大阪
●福岡
■2020年
●東京
●神奈川
●群馬
●大阪
●静岡（なし）
●福岡（なし）
●沖縄
■2021年
●奈良
●東京都下
●神奈川
●東京23区
●群馬
●千葉
●鹿児島
■2022年
●東京
●千葉
2022年11月24日木曜日
■虐待サバイバー当事者からヒアリングした「新しい虐待防止策」2022年度（厳選版） #防止策イベント2022 #児童虐待 #毒親 #宗教2世
■虐待サバイバー当事者からヒアリングした
「新しい虐待防止策」2022年度（厳選版）
文・今一生（フリーライター・編集者）
1.虐待・子どもの人権・親権について
学校で児童・親・教師が学べる機会を作って！
義務教育で発達年齢に合わせて毎年1回、「虐待とは何か」「子どもの権利とは何か」「親権者の責任とは何か」を学べる行事を作れば、早めに被虐待を自覚でき、児相による保護などで救われやすい。
そうした特別授業とセットで、学校や友人の家に泊まれるプログラムを作れば、家で虐待が日常化していることに初めて気づける子も増える。
また、「自分と友達の家の違い」について作文を書く授業がほしい。
2.成人した被虐待経験者は
役所で自立支援金を得て独立・自活できるようにして！
虐待のトラウマで精神病を患うと、働くことが難しくなり、虐待親との同居が延々と続く。
そこで、医者の診断書で親子関係に起因する精神病だと明記されたら、診断書を役所に持参するだけで、家を出る引っ越し代と生活資金を得られる「自立支援金」の制度を作ってほしい。
自治体が支出した「自立支援金」は、自治体が虐待した親へ請求すれば、自治体は予算を最小化でき、親権者だった人は支出を恐れ、虐待しにくくなる。
3.自己負担している虐待被害の治療費は
役所で全額返還し、親の負担にして！
虐待されて精神病を患っても、治療費を被害者の子どもが自己負担し続けている。
そこで、親子関係に起因する病気・障害であると診断書に明記されたら、診断書を役所に持参すれば、これまで払った医療費の全額が役所で即日返金される制度がほしい。
その後の医療費も含め、自治体は親に同額を請求する。親権者としての法的責任を果たさなかったツケを親に払わせる仕組みを作れば、親は虐待しにくくなる。
4.親に虐待された人は
時効なしに裁判ができるようにして！
未成年は法定代理人を共に裁判できるが、同居中の親を訴えることは難しく、時効になってしまう。
時効撤廃は国会で検討してほしいが、子どもが親を民事で訴える際に費用を自治体が払う条例を作れば、親はいつか訴えられる不安を持つため、虐待の抑止効果が見込める。
また、訴訟をしたい未成年には、自治体か国で宿泊施設・社会福祉士・弁護士を無償で提供し、賠償されるまで安心できる生活を保障してほしい。
刑事訴訟についても、強制性交等罪の公訴時効は10年、強制わいせつ罪は7年。7歳で性的虐待をされたら17歳までに訴えないと時効だが、親権者が子どもの居所許可権を持っているため、未成年にとって同居中の親を訴えるのは無理。
だからこそ、未成年時の被害には、時効撤廃に動いてほしい。
5.10歳以上に起業を学べる機会を提供し
自主避難の資金を作れるようにして！
10歳以上は虐待に耐えるのが日常になるため、虐待を自覚するチャンスがない。
そこで、商取引が可能とされる10歳から、自分で商品・サービスを開発し、売る技術を実践的に学べる無料の「子ども起業塾」を地域に作ってほしい。
法律で15歳までは雇われないため、業務委託か、起業するしか、家を出て暮らすための収入手段がない。15歳以上なら会社の社長になれる。
10歳から稼ぐ技術を学べれば、社長として稼ぎ始めた際、収益を会社名義の口座に貯金できる。親権者は子どもの財産を管理できるが、会社の金に手を付ければ犯罪だ。
子どもが稼げれば、親に生活の面倒を見てもらう必要がなくなる。
18歳まで3年間だけ耐えれば、親から自力で避難でき、売春などの違法な手段で家出する必要もなくなる。
起業塾では、商才のある仲間の会社の社員にもなれて、地域経済も発展する。
6.被虐待児を誰が緊急保護しても逮捕されない
「民間養護者制度」を作って！
現行法では、被虐待児を緊急保護した人が親権者から誘拐罪（未成年略取）で訴えられて警察に逮捕される。
そこで、保護した時に役所へ電話で「今から民間養護者として登録してください」と報告すれば、逮捕されない条例を作ってほしい。
そして、72時間以内に児相が一時的な事業委託書を発行し、最長2か月まで有効にすれば、その間に家裁は親権制限をかけられる。
こうすれば、一時保護の定員以上に被虐待児を保護でき、養護施設や里親などの社会的養護も容易になる。
児童相談所の新設予算がない今、この制度なら、子どもは親による虐待で殺されずに済む。
7.父母による親権の独占をやめて
子どもが親を選択・排除・追加できるようにして！
父母だけに親権を独占的に認めている民法は、2人にだけ子育ての全責任を押し付け、子育てを孤立化させ、虐待を動機づけている。
そこで、誰でも親権者になれるように法律を変えれば、誰でも被虐待児を保護できる（＝親権フリー）。
養育の責任者＝親権者が3人以上いれば、子どもの生活費・教育費などのお金や労力、時間も3分の1に減る。
4人なら4分の1だ（＝親権シェア）。
これなら子どもは他の親権者の家へ安心して避難でき、虐待の温床である「家の閉鎖性」も打ち破れる。
この制度では、成人の親権希望者が役所に届け出ておき、その候補リストから子どもが面談し、親権者を選べる権利を保障する。
産み育ての親も含めて、恐怖や不安を与える親権者を排除・追加・選択できる権利も子どもに与えてほしい。
この親権フリー＆シェア制度は、明石市のパートナーシップ・ファミリーシップ制度のように、「みなし親子」と認める条例を作ればいい。
8.未成年と虐待親には
カウンセリングを無償化して！
被虐待児が精神病でも、向精神薬の投与は好ましくないし、子どもにとって地域の精神科に通うのは、差別を受けやすい。
カウンセリングで虐待の事実を早期発見すれば、児相へすぐ連絡できる。
だが、保険の利かないカウンセリング料は高すぎる。
そこで、未成年のカウンセリング料は、市・県・民間寄付の財源の範囲で無料化を試みてほしい。
子どもがカウンセリングを通じて保護されたら、その子の親も「親権者としての責任能力不足」と認知し、無償でカウンセリングを受けることを義務づける。
9. 相談機関には
「虐待で苦しんだ元・当事者」を高給で雇って！
親に虐待されている子どもであっても、公的機関の相談窓口に足を運ぶのには勇気がいる。
あなたが14歳で父親からレイプされたら、誰に相談できるだろうか？
既に子どもを虐待してしまった親なら、なおさら相談しにくい。何の不幸もなく生きてきた人に叱られるのはイヤだし、有識者に正論で言いくるめられるのも怖いからだ。
そこで、当事者にとって相談の敷居を下げてくれるのは、同じ苦しみを負ったことのある「元・当事者」だ。性的虐待の被害を受けた人や、虐待親として加害者だった人などを市民から公募し、筆名で相談に応じる。
「元・当事者」が相談機関にいれば、虐待の被害・加害の当事者は相談しやすく、気持ちを分かち合いやすい。
同じ痛みを知っていることは、当事者どうしにしか分かち合えない固有の価値。
痛みを克服して生き残ってきた経験は他の相談員にはできない強みがあるので、高給で雇ってほしい。
元・当事者にとっては、虐待で壊された生活と自尊心の再建になる。
彼らは一般の相談員が犯しがちな間違いも具体的に指摘でき、弱者に寄り添った会話もでき、養護施設を子ども目線で改善する指摘もできるので、採用してほしい。
10.虐待した親を指導・教育・治療する
専門の矯正施設を作って！
定員以上に詰め込んでいる一時保護所も増えてきた。その先に送られる里親も足りず、養護施設も入所率は既に80～90％と上限が見えている。
そこで、子どもを保護するのではなく、加害者の親を入所・通所させる専門の矯正施設を作ってほしい。
そのために妊娠発覚時から親権者としての責任能力を確認し、責任を果たせるように鍛え、鍛えようがない親には親権制限の審判を急ぎ、子どもを救い出す施設だ。
子どもにひどい虐待をする親には、親自身が精神病や障害を抱えている場合もある。
そうでなくとも、労働意欲も子どもを養う意欲もない親もいる。
そのような親権者としての責任能力を果たせない親の元で育つ子どもは、虐待されやすい。
そこで、児相が虐待事案として認知したら親と面談し、親を矯正施設へ通所・入所させることを法律で義務づけてほしい。
これは、刑事事件に至る虐待事案と区別するための処置。親権制限で養育者がいなくなった子どもは、児相・親族・里親・施設だけでなく、子ども自身が安心できる場所を指名できる権利も法的に保障してほしい。
11.自分を虐待した親の介護・看護・扶養の義務を
成人後に破棄できるようにして！
父にレイプされ、妊娠・中絶した少女でも、親が死ぬまで扶養・看護・介護する義務を負う。
自分を虐待した親でも、子どもは貧困でない限り、親をケアする義務が民法で課せられているからだ。
成人したらケアする相手を自由に選べるようにしてほしい。
現行法の義務から逃れるには家出するしかないが、親が勝手に子どもの死亡届を出すと市民権が奪われるので、成人したら相互扶助の義務を無条件に破棄できる民法へ改正してほしい。
介護者がいない孤独な老後を思えば、子どもを虐待しにくくなる。
12.子どもが虐待被害を自覚できる機会と
気軽に相談できる機会を増やして！
学校では、「子どもの権利」や「虐待とは何か」を学べないため、被害の自覚がない子どもが圧倒的多数。
公立の小・中・高の児童・生徒向けに、自治体が地元の虐待サバイバーを公募し、年1回、学校で彼らの虐待被害を聞けるチャンスを設けてほしい。
13.妊娠発覚の時点で「父子手帳」を発行し
プレパパに親権・人権・虐待を教えて！
親権者としての法的責任や「虐待とは何か」、乳幼児を取り扱う基礎知識を知らない父親は少なくない。
そのため、育児放棄をしたり、赤ちゃんに脳障害を起こしてしまう親もいる。
そこで、妊娠時点で「父子手帳」を発行し、父親が知っておくべき上記3点はもちろん、自治体ならではの公共サービス（子育て相談窓口、子育て手当、出産祝い金など）を盛り込み、プレパパ向けのセミナーも産前から産後まで実施し、出席者には地元企業からお祝いの品を提供する仕組みを作ってほしい。
乳幼児の定期健診にも父親の参加を義務づけ、育児をしない親の親権の一時停止を自治体が家裁に求めたり、父親不在なら捜索をしてほしい。
14.「親権者責任能力判定試験」を実施し
不適格者は支援・治療・教育の施設へ！
貧困・借金・前科などの事情で、親権者の責任能力が乏しい親がいる。
彼らには心理的・経済的な自立支援が必要。
また、障がいや病気などで親権者の責任能力が乏しい親には治療やリハビリが必要だ。
さらに、子育てを始めるのに親権者としての法的責任や「虐待とは何か」、乳幼児の取り扱い注意などを知らない親が多すぎる。
そのような親を産婦人科で調査し、妊娠発覚時に「親権者責任能力判定試験」の受験を義務づけ、支援・治療・教育が必要な人には、出産前から福祉課・病院・学校などの専門機関への通所・入所を義務づける。
試験に出る知識は、ホームページで公開。
★参考図書『子ども虐待は、なくせる』（日本評論社）
★参考図書『日本一醜い親への手紙 そんな親なら捨てちゃえば？』（dZERO）
なお、前述の資料は、以下のイベントで参加者に配布されたものです。
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